事業継承?M&A?いざという時に焦らないための薬局オーナーの引退方法

近年、超高齢社会に突入し平成28年には65歳以上が総人口に占める割合は、27.3%と全体の3割近くが高齢者に該当することが分かっています。

(総務省:高齢者人口及び割合の推移http://www.stat.go.jp/data/topics/topi971.html)

そんな高齢者人口が増えている中で、薬局のオーナーも高齢を理由に引退を考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

ただ、引退すると言ってもすぐに引退できるわけではありません。

自分の代わりとなるオーナーを見つけたり、事業の引き継ぎなどを行う必要があるのです。

今回は、薬局オーナーがいざ引退する時に焦らないために、事前に知っておきたい引退方法についてご紹介します。

1.引退する時期を事前に決めておく

まず薬局オーナーが決めるべきことは、引退する時期です。

いつ事業の引き継ぎを行うか、いつ自分が引退をするのかを決めておかなければ具体的な引き継ぎのプランを立てることができません。

薬局のオーナーが引退するとなると、サラリーマンのように定年がないため、自由に決めることができます。

例えばまだ働けるが、そろそろ仕事以外の生き方をしてみたいというのであれば引退することも可能ですし、体力面的にもそろそろ引退を考えなくてはならないという方もいらっしゃるでしょう。

特に、もし業績が落ちてきているということであればなおさら引退を考える人も出てくるでしょう。

近年、スーパー・コンビニといった小売店でも医薬品の販売規制が関与され薬が手に入るようになったり、ドラッグストアに調剤コーナーを設けて医薬品販売を行ったりと、競合も増えてきています。

そんな中でこれまで通りの仕事を行っていても業績は悪化してしまう可能性も高いと言えるでしょう。

そのような時に引退を考える方も少なくないようです。

では、引退時期はどうやって決めるべきなのでしょう?

引退時期を決めるには、時期決定と同時に引退した後自分が何をしたいのかプランを立ててみましょう。

例えば、今まで仕事が忙しくてなかなかできなかったことをしてみるというのも一つの手です。

旅行が趣味なら、これまで行ったことがなかった世界旅行に出かけてみたり、日本各地の温泉を巡ったりすることもできます。

しかし、このような体験は例えば80歳を過ぎてからだと病気や体調などの面から見て難しいことになってしまう可能性もあります。

ですから、やりたいことができる年齢で引退することも考えておかなくてはならないのです。

他にも、家族との時間を大切にしたり、ボランティア活動に参加したりと、引退後は様々なプランが立てられます。

そのプランの内容に応じて、引退時期を決めるようにしましょう。

2.子どもに継がせるかどうかを考える

自身に子どもがいる場合、やはり薬局オーナーという仕事を子どもに任せるかどうかを考える方も多いのではないでしょうか?

しかし、子どもを後継者とするかしないかは客観的に判断し、考えることが重要です。

もし、そのまま安易に事業承継を行なった場合、うまくいく可能性ももちろんありますが、かえって業績悪化や顧客に対して悪影響を及ぼしてしまう可能性もあるので気を付けなくてはなりません。

子どもに継がせるかどうかを考える時は、2つのポイントをチェックする必要があります。

1つは、事業面の将来性です。

現在の薬局業界の動向や市場などを見つつ、その中でこのまま経営を続けていった場合、現在運営している薬局はどうなっていくのか、将来性はあるのかなどを見極めていきます。

ここで重要なのは客観的に判断するということです。

自分が運営しているから、今後は子どもが運営していくから大丈夫という曖昧な部分での判断ではなく、今後薬局業界の競争がさらに激化していった場合、このまま経営を続けていくとどうなるのかを第三者目線で判断するようにしましょう。

もう1つは、子どもが後継者としての資質があるかどうかという部分です。

後継者としての資質には、後継者になるための覚悟も含まれると言えます。

例えば経理やオーナーになるための知識は持っていたとしても、子どもが実際に経営するための覚悟を持っていなければ薬局経営もうまくいきません。

薬局オーナーというのは安定している仕事と言っても、いつ経営難に陥ったり、資金繰りに苦労したりするかもしれません。

また、従業員とのトラブルが発生したりすれば精神的にも辛くなってくるでしょう。

そのため、子どもが後継者としての覚悟ができているか、資質はあるかどうかをしっかりと見極める必要があります。

3.事業継承の方法は1つではない

上記では子どもに事業継承させる場合のポイントをご紹介してきましたが、何も子どもに継承させるだけではありません。

この他にも従業員への事業継承や、M&Aといった方法もあります。

子どもに経営を任せられない、もしくは子どもが薬局オーナーになりたくないと言っている場合、従業員継承やM&Aでの引き継ぎを考えてみましょう。

従業員継承の場合は仕事や経営状態などがある程度分かっている状態での引き継ぎとなるので、場合によってはかなり楽な引き継ぎ方法になります。

ただし、薬局に現在勤めている人の中にはオーナーにはなりたくないという人もいるため、必ず事業継承ができるわけではありません。

特に、薬局オーナーはどうしても仕事が多くなりがちで、ワークライフバランスを気にかける人にとってはいくらオーナーとしての資質が備わっていたとしても拒否されてしまう可能性もあります。

一方、M&Aは大手企業や個人で経営を考えているいわゆるオーナー候補へ薬局を売ることになります。

子どもへの継承や従業員継承が難しい場合はM&Aを行うことで薬局を続けられることができるでしょう。

オーナーの中には、M&Aは身売りだと考えている方もいらっしゃるかもしれませんが、M&Aを行うことによってハッピーリタイアを目指すこともでき、さらに事業もさらに発展していく可能性が高いという点はメリットになると言えます。

現在既に経営が危うくなってきているということであれば、大手企業に買収されることによってコスト削減等のノウハウも取り入れられるようになるため、経営面でもメリットになる可能性があります。

それぞれの特徴を把握し、どの継承方法を選ぶかによって、薬局オーナーを平穏に引退することができると言えます。

4.薬局M&Aを選ぶなら、アテックやファーママーケットを活用しよう

もし薬局M&Aを選ぶなら、薬局の経営・継承をサポートする「薬局経営総合支援アテック」に相談してみましょう。

近年は特に注目されている薬局M&Aですが、アテックでは1991年の創業当時から調剤薬局のM&A仲介会社としてこれまで多くの薬局のM&Aや経営をサポートしてきました。

アテックでは薬局を譲渡したいと検討される方に対して、仲介料などは一切受け取っていません。

代わりに譲受側の仲介料はもらっていますが、業界でもトップクラスの安値となっています。

あまり費用をかけたくないという方にも安心です。

また、アテックは「ファーママーケット」というマッチングサイトも運営しています。

薬局を経営したいと考えているオーナーの条件を見て、合いそうな人を選び実際に連絡を取ることができます。

薬局M&Aに特化したマッチングサイトとなっているので、自身の薬局を任せたいと思える人に出会えるかもしれません。

薬局オーナーを引退するためには、事前に継承方法を検討しておく必要があります。

事業継承にするか、M&Aにするかをじっくりと検討してみましょう。

また、M&Aを希望する場合は、ぜひ実績と経験も豊富なアテックやファーママーケットを活用してみましょう。