薬局の後継者不在問題を解決するための方法とは?

現在、多くの薬局オーナーが後継者不在問題に頭を悩ませています。

なぜ後継者不在問題が多くの薬局で見られるのでしょうか?

今回は後継者不在問題が増加している理由とともに、薬局の後継者不在問題を解決するための方法についてご紹介していきます。

1.後継者不在問題が増加している背景

そもそも、なぜ後継者不在問題が薬局で増加しているのでしょうか?

これには様々な要因が考えられ、その要因が絡み合い後継者不在問題につながったと考えられます。

・若者の意識が変わってきている

「2018年卒マイナビ大学生就職意識調査」(http://mcs.mynavi.jp/enq/ishiki/data/ishiki_2018.pdf)という卒業見込みの大学3年生や大学院1年生に対し行われた調査の中で、大手企業志向か、それとも中堅・中小企業志向かどうかという質問があり、全体の約半数以上は大手企業志向であることが分かりました。

前年度と比較すると、約4ポイントも上昇しています。

つまり、若者は以前に比べて大手企業志向になってきているのです。

では、なぜ若者は大手企業志向に変化しつつあるのでしょうか?

これはやはり就職氷河期だった時代から徐々に売り手市場へと変わっていったことが関係していると考えられます。

就職氷河期時代はそもそも働ける場所が少なかったため、大手企業にこだわらない若者が多くいました。

しかし、現在は売り手市場であり、就活生が企業を選べる時代になっています。

もちろん、だからといって必ず大手企業に入社できるわけではありませんが、大手企業へのチャンスが増えたことで若者は大手企業志向に変化していったと考えられます。

個人経営の薬局は中小企業に分類され、大手に比べるとどうしても先行きに不安を感じてしまう若者も多いです。

例え薬局を経営するオーナーの子どもであってもその薬局を引き継ぐのではなく、大手企業などへの就職を検討されるケースが増えています。

・小規模な薬局での将来性

小規模な薬局での将来性を見て、後継者が不足している可能性も考えられます。

現在、全国各地で大手薬局チェーンの店舗数が増えてきています。

そのため、地域の中で激しい競争が繰り広げられている状況です。

そういった中で、国は医療費削減を目指し薬価差益の縮小を実施しました。

これにより収益が減ってしまった地域の調剤薬局は経営難に陥ってしまっているところも少なくありません。

経営が圧迫されている状態での経営引き継ぎとなると、いくらその薬局で働いてきた人でも経営に携わることを避けてしまう可能性が高いです。

積極的に事業を引き継ぎたいと考える後継者が現れにくくなっていることが、後継者不在問題に直結していると言えるでしょう。

2.廃業にはできない理由

どうしても後継者が見つからない場合、選択肢として廃業を検討されている方もいらっしゃるかと思います。

しかし、廃業は必ずしも良い選択ではありません。

廃業することで考えられるデメリットを見ていきましょう。

・従業員の解雇

それぞれの薬局の規模によっても変わりますが、調剤薬局であれば1店舗あたり大体4~6人程度が働いているというケースも見られます。

廃業する場合、これまで一緒に働いてきた従業員を解雇しなくてはなりません。

退職金の支払いについてはなくても特に違法ではありませんが、もし退職金ありで雇用している場合は、退職金を用意しなくてはなりません。

小規模での薬局経営となると、勤続5年で約59万円、勤続10年で約146万円というのが相場となっています。

勤続年数が上がる程相場も高くなっているので、退職金を支払うコストもその分増えてしまいます。

・資産売却のリスクが生まれる

廃業にする場合、薬局自体や土地などの資産も売却することを選択する方も多いでしょう。

建物や土地が売れればその分の費用を退職金などのコストに費やすことができます。

しかし、必ず資産売却が成功するとは限りません。

立地などによっては資産売却がうまくいかず、希望していた価格では売却することができない場合もあるのです。

こういった資産売却によるリスクが生まれてしまうことも、廃業のデメリットだと言えるでしょう。

3.薬局の後継者不在問題を解決する方法

廃業にさせず、それでいて薬局の後継者不在問題を解決するためには、M&Aを活用してみてはいかがでしょうか?

現在、薬局業界では大手の占有率が比較的低く、中小企業もしくは個人経営の薬局が多く見られます。

しかし、最近は大手薬局メーカーや中小企業が続々と出店を拡大させており、逆に個人経営の薬局ではオーナーが引退世代に突入していることで事業承継や後継者不在問題などで悩んでいます。

このような業界再編が見られる中で、大手企業などは一から薬局を作るよりも既に地域住民に利用されている薬局を買収した方が良いと考えているのです。

こういったことから薬局業界ではM&Aの取り扱い件数が増加しており、薬局の譲渡価格も伸びています。

M&Aは大手や中小企業だけが恩恵を受けるというわけではありません。

個人経営の薬局オーナーにとってもメリットが挙げられます。

まず、企業の傘下に入ることによって現在深刻化している薬剤師不足や医薬品を調達する際にかかるコストの問題を解消することができます。

人材が増え、経営も軌道に乗れば後継者不在問題の解決にもつながるでしょう。

また、企業で活用されているシステムが導入されることによって業務も効率化されていきます。

他にも薬局店舗自体は存続させられるので、先程ご紹介した廃業のリスクを回避することも可能です。

後継者不在問題に悩んでいるのであれば、M&Aを問題解決の方法として検討しておくことをおすすめします。

4.後継者不在問題を解決するならアテック・ファーママーケットがおすすめ

薬局の後継者不在問題を解決するためにはM&Aを取り入れることがおすすめだとご紹介しましたが、M&Aを行うためにはM&Aの支援サービスを活用した方がスムーズに後継者不在問題への解決につながります。

近年、薬局M&Aの支援サービスを実施する企業が増えていますが、その中でも「アテック」がおすすめです。

アテック株式会社は平成3年に創業し、初めて薬局M&Aの仲介・支援サービスを開始した会社でもあります。

多くのM&A支援企業は、他の業界も担当しており薬局に特化していない場合も多いです。

しかし、アテックでは創業から薬局を専門として行っているため、薬局を熟知しており様々なサポートを行ってくれます。

また、アテックの場合売り手からの仲介手数料は無料で、買い手からの成功報酬を手数料として受け取っています。

そのため、薬局を譲渡したいと検討されている方がアテックのサービスを利用しても実質費用はかからないことになるのです。

このように、アテックでは薬局の後継者不在問題に悩む方に対してできるだけ損をさせないサポートを実施しています。

また、アテックでは「ファーママーケット」というマッチングサイトを運営しています。

後継者不在問題に悩む薬局のオーナーと独立を検討している薬剤師や薬局の買収を考えている経営者のマッチングが行えるサイトです。

購入希望一覧からは予算や開局希望地など、購入を希望されている方の情報を見ることができます。

んな条件で購入を希望しているのか、また他の薬局ではどのような条件で売却を希望しているのかなどを知りたい方は、ぜひファーママーケットも活用してみましょう。

薬局の後継者不在問題は現在かなり深刻化しています。

日々悩んでいる方もいらっしゃることでしょう。

そんな時はぜひアテックへ相談してみてはいかがでしょうか?

一人で悩まず、まずは相談してみることから始めてみましょう。