調剤薬局M&A・事業継承の動向まとめ【2018年最新版】

近年調剤薬局業界では、M&A・事業継承の動きが多く見られるようになってきました。

2018年現在も同じく調剤薬局業界ではM&A・事業継承の動きが活発に見られるのでしょうか?

今回は2018年最新版として、調剤薬局M&A・事業継承の動向についてご紹介していきます。

調剤薬局業界の基本情報

まずは調剤薬局業界の定義や事業特性などの基本情報から把握しておきましょう。

【調剤薬局業界の定義】

そもそも調剤薬局業界というのは、医師の処方箋を基に医薬品を調剤・販売を行う事業所を指します。

病院の近くに立地されることが多い調剤薬局ですが、ドラッグストアに併設される形となっている調剤薬局も見られます。

今回の調剤薬局M&A・事業継承に関わってくる調剤薬局は、前者の病院の近くなどに立地している独立した調剤薬局がほとんどです。

調剤薬局を開設するためには都道府県知事からの許可が必要であり、保険調剤を行うにはそれに加えて保険薬局の指定、さらに保険薬剤師の登録を厚生労働大臣から受ける必要があります。

【調剤薬局事業の特性】

調剤薬局で事業を行う場合、調剤報酬が主な収入源となるのですが、この調剤報酬というのは原則として2年に1回の頻度で改定が行われます。

マイナス改定されると調剤報酬額も減ってしまい売上高に大きく影響してしまいます。

また、調剤薬局では基本的に薬剤師一人当たりの処方箋枚数は1日40枚と制限されているため、薬局自体の規模を大きくしていくためには、薬剤師数を増やす必要があります。

ただ、近年は薬剤師法の改正で薬学部が6年制になったことにより全国的に薬剤師不足の状態に陥ってしまっています。

薬剤師は薬局だけではなく大手ドラッグストアや製薬会社、病院などにも働き先があるので、個人営業の薬局に勤める人の数が減ってきているのです。

こうした事業の特性から、個人営業による調剤薬局事業がうまく経営できない状況に陥っているとも言えるでしょう。

もちろん、全てがそうというわけではありませんが、現状オーナーにとっては厳しい状況が続いています。

調剤薬局M&A・事業継承の2018年最新動向

調剤薬局業界の基本情報が把握できたところで、2018年の調剤薬局M&A・事業継承の最新動向について解説していきます。

【4月に起きた薬事法改定による影響】

2018年4月から薬事法が改定されました。

主な変更点は下記の通りとなっています。

・1ヶ月40万枚以上のグループ区分と病院敷地内薬局区分の新設

・集中率95%→85%へハードル上昇

・特例対象除外要件の取り消し

・医療資源の少ない地域を特例対象から除外

・妥結率を全ての分類にかかる減算項目に移設

この変更点によってどんな影響が及んだのかと言うと、実は個人営業のような調剤薬局よりも大手以上の規模を持つ薬局に大きな影響を与えました。

また、妥結率が50%以下で定期的に妥結率の報告を行っておらず、薬剤師のかかりつけ機能に係る業務を1年間行っていない(月600回以下を除く)場合には調剤基本料が50%相当になるという「50%減算」となっています。

以前までは各項目(調剤基本料や特別調剤基本料など)によって点数が設定されていたのに対し、今回の改定によって全ての項目が当てはまるようになりました。

また、薬剤師のかかりつけ機能に係る業務については元々「かかりつけ薬局の基本的な機能に係る業務」という言い方をしていたのに対し、今回の改定から薬局側ではなく薬剤師が重視され、求められるものも変わっています。

これらの改定を受けて、調剤薬局側に大きな影響をもたらしました。

特に、1店舗だけ営業していたオーナーにはそこまで大きな影響はなかったものの、複数店舗を経営しているオーナーにとっては収益力が減少してしまい、一気に経営が難しくなったという方もいらっしゃるかもしれません。

そのため、薬局M&A・事業継承の譲受側からは複数店舗を持ったオーナーからの案件数が増えてきているようです。

【大手薬局グループの買収意欲が低下】

上記の影響も含めて、大手薬局グループは買収時の価値計算や経済性評価といった項目内容(バリュエーション)を引き下げているところも増えています。

ただし、バリュエーションの引き下げによって薬局M&A・事業継承へのモチベーションが下がってきていると言われています。

また、大手薬局グループの場合は自社内で案件を組成させることも可能なのでわざわざ経済性評価などが厳しい薬局を買収するメリットもないとしています。

【中堅薬局グループは薬局M&A・事業継承のニーズが拡大】

大手薬局グループの買収意欲が低下している中で、中堅薬局グループからは薬局M&A・事業継承のニーズが拡大傾向にあることが分かっています。

中堅薬局グループは現在、全国各地の薬局を探している状況で、高いバリュエーションも魅力的となっています。

調剤薬局の売上高順位を見てみると、アインファーマシーズや日本調剤、クラフトなどが上位に位置していますが、5位以下はスズケンやウェルシアグループ、総合メディカル、東邦ホールディングスなどの企業が見られます。

この売上5位以下の企業による積極的にな買収が続いているのです。

大手薬局グループでないとしっかりと事業継承が行えないのではないか?と不安に感じてしまうオーナーもいらっしゃるかもしれませんが、2018年以降はさらに中堅薬局グループによる薬局M&A・事業継承が拡大していき、そのような不安も軽減されるのではないかと考えられます。

【異業種からの参入も】

基本的に調剤薬局市場は、元々調剤薬局を行っていて現在は大手の薬局グループになったところなどが多く見られますが、大手薬局グループの中には異業種から調剤薬局市場に参入を果たした企業もあります。

例えば医薬品卸やドラッグストアの経営を行っていた企業が、調剤薬局市場に参入しそれぞれの特性を活かして調剤薬局の運営を行っています。

また、最近では大手薬局グループがコンビニや家電量販店、駅ナカ・駅チカなどで知られる電鉄と提携していくことで、病院近くだけではなく様々な場所で調剤してもらえるように業務展開していいます。

このような異業種が調剤薬局市場に参入することによって市場のさらなる活性化へとつながり、薬局M&A・事業継承の動きも活発になると予測できます。

調剤薬局M&A・事業継承を行うならアテックやファーママーケットを活用しよう

今回、2018年の調剤薬局M&A・事業継承の最新動向をテーマにご紹介してきました。

最新動向を見るに大手からの買収は若干減ってきているものの、中堅グループからの買収ニーズは増えてきており、売り手側にとってもチャンスである可能性が高いです。

ただ、いくらチャンスだとしてもオーナーだけで薬局M&A・事業継承を成功させるのは難しいと言えます。

そんな時はアテックを活用してみましょう。

アテックは長年薬局M&Aや事業継承に携わっており、多くの実績を積み重ねてきました。

また、売り手側と買い手側のマッチングサイトであるファーママーケットも運営しているため、より多くの情報を活用し適した薬局グループとのマッチングを行っていきます。

しかも、譲渡側が支払う手数料などは一切ありません。

2018年も売り手側にとってチャンスのある年だと言えます。

2019年以降は売り手側が飽和状態に陥ってしまい、調剤薬局の価値が落ちてしまう可能性も考えられます。

もし、薬局M&A・事業継承について検討されている方は、アテックやファーママーケットを活用してみてはいかがでしょうか。