昨今の調剤薬局業界の内情を見ると、薬局M&Aや事業継承が積極的に行われているように感じ取れます。実際に、現在調剤薬局のオーナーをしている方の中には体力面や経営面などの問題から大手の傘下に入り、安定した経営を行っていきたいと考えるケースも増えてきています。 ただ、薬局M&Aや事業継承を行うにしても一人で準備を進めていくと、壁にぶつかってしまい悩んでしまうことも多いです。そこで今回は、一人だとなかなか解決できない薬局M&A・事業継承の悩みについて、どうすれば解決できるのかご紹介していきましょう。

■オーナーが抱える問題をクリアするのに、薬局M&A・事業継承が役立つ

調剤薬局のオーナーは、数々の課題を抱えつつ経営を行っています。例えば、近年は少子高齢化により調剤薬局の需要が増えているものの、対応する薬剤師の数が減少してきています。これは、薬剤師になるためには6年間勉強しなければならず資格取得までのハードルが高いためです。 また、都心部ではまだ人材が集まっているものの地方の調剤薬局で人材が集まらず、やむを得ずに閉店を余儀なくされてしまうケースもあるほどです。特に、現在調剤薬局は売り手市場であるため、少しでも他の調剤薬局に劣ってしまう部分があれば人材はそちらに集中してしまいます。 この他にも金銭的な問題を抱えているケースも多いです。定期的に行われる薬価改定によって売上が低下している事実もあります。売上を伸ばすためには店舗数を拡大させる方法もありますが、それでは結局膨大なコストがかかってしまいます。 このように、調剤薬局のオーナーは日頃から様々な問題点・悩みを抱えていますが、これらを解決するために薬局M&Aや事業継承があります。薬局M&Aの場合、小規模の調剤薬局を大手調剤薬局チェーンが獲得することで、小規模の調剤薬局には安定した人材と売上の確保、大手調剤薬局チェーンには新規出店への素早い立ち上がりとコスト削減が可能となります。お互いの条件に合った薬局M&Aができれば、両者にとってWin-Winな状態にもなり得るのです。 また、事業継承というと家族や親族への継承をイメージされる方も多いかと思いますが、第三者にも可能となっています。例えば、現在調剤薬局で働いているスタッフに打診しオーナーを継承するケースや、オーナー候補を雇って仕事を覚えてもらい、その後事業継承を行うケースも増えています。 薬局M&Aや事業継承はオーナーが抱える課題をクリアすることも可能です。ただし、問題が全くないわけではありません。薬局M&Aや事業継承にはどのような問題点があるのか、次項で見ていきましょう。

■薬局M&Aや事業継承の問題点

薬局M&Aと事業継承にはそれぞれ問題点があります。どのような問題があるのか、詳しく解説していきましょう。 ・薬局M&Aの問題点 まず、薬局M&Aの問題点として挙げられるのは、医師への理解が得られないかもしれないという点です。特に地方の調剤薬局は地元周辺で開業している医師と連携している部分が大きいです。 薬局M&Aを勝手に行ってしまうと医師が地域のつながりを軽視しているのではないかと見られてしまい、薬局M&Aの理解を得られないケースがあります。医師とのつながりを重視する地方の調剤薬局において、非常に悩ましき問題です。 また、薬局M&Aを実施することで働き方が変わることにより、スタッフのモチベーションが低下してしまう可能性が高い点にも注意が必要です。通常、薬局M&Aを実施する場合は、従業員の不安を解消できるよう、「PMI」に力を入れていきます。PMIとはM&Aが成立してからの統合プロセスを指しており、譲渡企業の文化をうまく取り入れ、理解してもらえるようにすることを指します。 PMIに注力していかないとスタッフの不安が解消されないまま譲渡企業の風土が入ってくるため、困惑してしまうのは当然です。スタッフのモチベーションが下がってしまえば業務・業績にも影響が出てしまい、何より風土が合わず辞められてしまってはせっかく人材不足の問題を薬局M&Aで解決できたかと思ったのに、再び人材不足の問題が出てきてしまいます。 もう1つの問題点は、譲渡先の企業を探すのに失敗してしまう可能性があるという点です。薬局M&Aでは希望通りの譲渡先企業を見つけなくてはなりません。しかし、オーナー一人だけで進めてしまうと、譲渡先の企業と交渉中にトラブルとなってしまったり、そもそも希望に沿った譲渡先企業が一向に見つからなかったりすることも考えられます。 薬局M&Aでは上記3点の問題が挙げられます。後継者問題や経営面での悩みを解消するために薬局M&Aは非常に有効な手段です。しかし、オーナーだけで進めていくと様々な問題にぶつかってしまう可能性があるので、注意しなくてはなりません。 ・事業継承の問題点 事業継承の問題点は家族や親族へ継承した場合と、従業員もしくは第三者に継承した場合で変わってきます。まず家族や親族に継承した場合の問題点として、薬局経営のリスクまでそのまま引き継がれてしまうことです。 経営面に苦労していて事業継承を考えていた場合、親族へ継承してしまうと経営面の苦労まで引き継がれてしまう形になってしまいます。特に「自分の子どもには辛いことをさせたくない」と思う方も多いでしょう。 また、従業員や第三者に事業継承する場合、ノウハウや働き方などが既に分かっている状態で事業を継承できるのでメリットも多いのですが、株式の買取資金が必要となり、大きな負担をかけてしまう恐れがあります。また、低廉譲渡の際に課税がかかってくるため、オーナー側の負担も大きくなってしまうでしょう。 なお、家族や親族への事業継承と従業員や第三者への事業継承で共通するデメリットは、経営していく上での知識とスキルに不安が生じてしまうという点が挙げられます。薬局M&Aであればこのような心配はありませんが、個人への事業継承だからこその心配が出てきてしまいます。もちろん、事業継承を行う前にしっかりと引き継ぎがなされれば問題ありませんが、事業継承を焦ってしまったことで知識やスキルが不十分のまま引き継がれてしまうケースもあることを覚えておきましょう。

■一人で悩む前に相談してみよう

自ら薬局M&Aや事業継承を行おうと思っていても、上記のような問題点が発生してしまい、うまく進められない場合があります。このような時は一人で思い悩むより、専門家に相談した方が解決策も見つかりやすくなるでしょう。では、どういったところで薬局M&Aや事業継承を相談できるのでしょうか? ・国が運営する支援機関 国が運営する支援機関の中には、よろず支援拠点や再生支援協議会、経営改善支援センター、事業引継ぎ支援センターなどが挙げられます。よろず支援拠点は、経営に関する相談が無料で何度も行える支援機関で、全国47都道府県に設置されています。 再生支援協議会は中小企業において事業再生への取り組みを、中小企業診断士や公認会計士などの専門スタッフが相談に乗ってくれる機関です。個人事業者も対象となっているので、調剤薬局のオーナーも相談できます。 ・地方自治体が運営する支援機関 地方自治体が運営する支援機関は、地域金融機関や商工会などが挙げられます。地域金融機関は地元に根付いた金融機関で、地方銀行や信用金庫、信用組合などが該当します。あくまでも利益や融資に関わる相談になってしまいますが、関連する薬局M&Aの相談にも乗ってもらえる可能性があります。 また、商工会は各地域に設置されており、経営相談から経理指導、金融相談、労務相談なども行ってくれる支援機関です。場合によっては専門家を無料で派遣してもらえます。 ・専門家 専門家とは、主に弁護士や公認会計士、税理士、中小企業診断士などを指しています。上記でご紹介してきた支援機関でも派遣・紹介してもらうことができますが、直接相談することも可能です。 特に調剤薬局オーナーとも関わりが深い、税理士や公認会計士に相談される方が多いです。ただし、税理士や公認会計士はあくまで経営面の相談には乗れますが、本格的な薬局M&Aや事業継承の悩みを解決できない場合も多いので注意してください。 ・M&A仲介会社 M&A仲介会社とは、M&Aを実施する際に自身と企業間の中に入って交渉をスムーズに進めてくれる民間企業を指します。M&Aは基本的に大手企業との打ち合わせになり、知識も豊富にあるため、悪質な企業だとオーナーにとって悪い条件を提示してくることもあります。 そういった問題を防ぐためにもM&A仲介会社が役立ちます。もちろん、M&A・事業継承に関する相談にも乗ってくれるので安心です。できるだけ多くの実績を持っているM&A仲介会社を選んだ方が良いでしょう。 いくつか薬局M&Aや事業継承について相談できるところをご紹介しましたが、結局どこが一番良いのでしょうか?これはオーナーの目的や悩みによっても異なります。例えば、薬局M&Aや事業継承を今後どうやって進めていけば良いのか、まだ行おうとは思っていないけれども経営に関して相談に乗ってもらいたいというのであれば、国や地方自治体が運営する支援機関を利用してみても良いでしょう。また、経営面で不安に感じたら税理士や公認会計士、弁護士、中小企業診断士といった専門家に相談してみるのも一つの手です。 しかし、より具体的に薬局M&Aや事業継承の悩みを抱えているのであれば、民間のM&A仲介会社へ相談した方が良いでしょう。民間だと費用がかかってしまうのではないかと不安になる方も多いかと思いますが、M&A仲介会社の中には譲渡先企業からお金を徴収していて、オーナー側の相談料は無料になっているところもあります。そういったM&A仲介会社に相談してみると良いでしょう。

■M&A仲介会社の選び方

M&A仲介会社を選ぼうと考えた時、どのようなポイントを基に選べば良いのでしょうか?ここからは、M&A仲介会社の選び方をご紹介していきましょう。 ・業界に特化していた方が良い まず、一番大切にしたいポイントが業界に特化しているかどうかです。M&Aや事業継承は基本的にどの業界でも行われているもので、M&A仲介会社の中には業界特化型と非特化型の2種類があります。 非特化型は特に業界を限定していないため、業界間ではないところから新しいマッチングを行うことを得意としています。一方、業界特化型はその業界に特化していることで情報量なども多く、豊富な実績を持っていることからスムーズに成立させていくことも可能です。もし、業界以外の企業とマッチングしたいという希望がなければ、業界特化型の仲介会社を選んだ方が良いでしょう。 ・多くの仲介実績を持っている 仲介実績が豊富な仲介会社を選んだ方が心配事も少ないです。ただし、同じ仲介実績数の会社があったとしても、大規模な企業での仲介実績を持っているのか、それとも中小企業での仲介実績を持っているかによって期待できる効果が変わってきます。薬局M&Aを考えているのであれば調剤薬局の仲介実績を豊富に持つ会社を選ぶようにしましょう。

■薬局M&A・事業継承の相談は、調剤薬局業界に特化したアテックへ!

薬局M&Aや事業継承をオーナー単独で進めていくことも可能ですが、場合によっては一人で解決できない程の問題や課題にぶつかってしまうかもしれません。そういった時は一人で悩まず、様々な機関・企業へ相談してみましょう。 薬局M&Aや事業継承の相談でおすすめなのは、「アテック」というM&A仲介会社です。アテックは日本で初めて薬局M&Aの専門会社として誕生し、1991年から多くの仲介を担ってきました。また、アテックのスタッフには元薬剤師として活躍していた方も多く、オーナーの苦労をきちんと理解した上で適切なアドバイスが提供できるようにしています。 アテックでは薬局M&A・事業継承の相談はもちろん、他にも「ファーママーケット」という調剤薬局と企業・個人をマッチングさせるサイトの運営も行っています。独立を希望する薬剤師からの応募も多いため、ファーママーケットもチェックしてみると良いでしょう。 薬局M&Aや事業継承は難しい部分も多く、スムーズに進めるためには仲介会社の力が必要です。ぜひ薬局M&Aや事業継承に悩んだり、不安を抱えているという方は、無料相談を実施しているアテックへ相談してみましょう。