調剤薬局は、ニーズが高い一方で様々な問題点が増加しているのが現状です。 そんな中、活発化しているのが調剤薬局のM&Aです。 調剤薬局にある問題を解決するための方法としてM&Aが年々増えているのですが、多くの課題が残っていることは事実です。 M&Aを成功させるためにも課題を解決するためのポイントを解説していきましょう。

■調剤薬局業界の現状そして課題とは?

調剤薬局業界は、大手企業ではなく小規模事業が中心です。 500店舗以上を持つグループであっても、小規模事業と比較すると市場シェアが伸ばせていない現状があります。 しかし、医薬分業率の上昇によって、平成28年から平成29年にかけて、調剤薬局の数は460店も増えています。 平成29年には調剤利用費が約7.6兆円と厚生労働省が発表したことで、売上の上昇が見込める業界であると受け取ることができますが、調剤薬局市場においては市場規模が縮小することが予想されているのです。 その理由としては「利益の少なさ」が挙げられます。 平成29年に行われた「第21回医療経済実態調査」の結果、小規模事業者と比べると調剤薬局グループの方が利益を上げていることが分かりました。 小規模事業者が多い調剤薬局業界なので、利益が少ないのであれば経営が悪化し、事業が続けられないことにつながってしまうのです。 また、薬価・調剤報酬が改定されたことで中規模や大手企業の利益の減少が予想されています。 もう1つの理由としては、「医薬分業率の停滞」が挙げられます。 平成28年から29年にかけては医薬分業率が上昇したことで店舗が増えていますが、目立った上昇ではないため、今後は停滞する可能性があると言われています。 新規出店が減少していけば、調剤薬局市場は今後縮小を続けていくことになるでしょう。 また、小規模事業者の問題点としては経営者の高齢化が挙げられます。 少子高齢化の時代の中で、後継者がいない調剤薬局も増えており、解決できなければ小規模事業者の数も減少してしまうことにつながるでしょう。 調剤薬局業界の現状を打破するためには、市場を活性化させることが最大の課題となるのです。 また、業界全体の「IT化」も調剤薬局業界の課題です。 調剤薬局業界は様々な種類のある業界の中でもIT化の波に乗り遅れていると言われています。 データシステムの不便さによって問題を抱える調剤薬局は多いです。 例えば、「薬の待ち時間」は調剤薬局ではたびたび問題となるでしょう。 待ち時間が長いことで顧客からのクレームが増えるなど、働いている従業員にとっては負担となっている面も多いです。 従業員が少ない調剤薬局であればなおさら問題も増えていくでしょう。 M&Aの増加にも少なからず関係があるのではないでしょうか? 作業を効率化できるようなシステム開発を行い、IT化が導入されることで調剤薬局で働く従業員の負担も軽減されるでしょう。

■調剤薬局業界の課題を解決するにはM&Aが有効

調剤薬局業界の課題を解決するためにもM&Aを行う調剤薬局が増えています。 M&Aとは「Mergers(合併)&Acquisitions(買収)」の略語で企業の合併買収を意味します。現状の経営を続けていくだけでは、売上の上昇が見込めない場合も多いです。 しかし、M&Aを行うことで様々な問題が解決すると言われています。 【買い手によるメリット】 買収する側のメリットをご紹介します。 ・事業規模が拡大できる 小規模や中規模の調剤薬局が多い中、調剤報酬が減っていくことで収益の獲得は困難な状況が続くことが考えられます。 事業経営を難なく続けていくためにも、事業規模を大きくすることが重要となるでしょう。 M&Aを行えば必然的に事業規模の拡大が図れます。 営業エリアを広げることができ、新しい顧客を増やすことにもつながるでしょう。 ・人員を確保できる 薬剤師不足も調剤薬局業界では問題となっています。 どの業界内にも人材不足問題は巻き起こっていますが、M&Aは問題を解決するためには有効な解決策となります。 国家資格保有者の確保もスムーズに行えるため、効率的に人員の確保ができるでしょう。 【売り手側のメリット】 次に売り手側におけるメリットを解説していきます。 ・経営の効率化 小規模事業では収益の確保が難しくなっている調剤薬局業界ですが、大手企業やグループの傘下に入ることで収益の獲得を目指すことができるでしょう。 ・従業員の雇用が確保できる 小規模事業で調剤薬局を経営している場合、経営者としては事業を辞めたくても、働いている従業員がいることで経営を続けているケースは少なくありません。 廃業してしまえば、従業員は仕事ができなくなるため、路頭に迷ってしまう可能性もあるのです。 しかし、M&Aを行えば自分自身が経営から身を引くことができるだけではなく従業員の雇用を確保することができます。 転職先を探す手間もないので安心でしょう。 ・後継者問題の解決 後継者がいないことで廃業する調剤薬局もありますが、店舗を残したまま経営を第三者に譲りたいと考える経営者は多いです。 しかし、親族や組織内で有力な人物がいなければ事業継承することはできません。 地方であれば、店舗が無くなることで困ってしまう利用者も多いでしょう。 こうした問題を解決するためにもM&Aは有効なのです。 ・利益を確保できる M&Aによって事業を売却することで、経営者は利益を確保することができます。 経営を続けていれば廃業となり、様々な問題が残ったかもしれません。 しかし、売却資金が獲得できるので退職後の生活は確保できるでしょう。

■調剤薬局のM&Aにおける問題点と課題

例えば、大手グループの傘下に入ることで売り手側の経営者は店舗の運営に集中することができ、より顧客目線、従業員目線で運営を続けていくことができますが、M&Aを行うことで従業員が離職をしてしまうケースは少なくありません。 M&Aを行うと所属する薬局が変更することになります。 その結果、働く環境や待遇に変化があることで、不満が出てきた従業員は離職してしまうのです。 離職が増えることで、想定していたM&Aによる効果を得ることができずに失敗に終わってしまいます。 事業運営に関わることでもあるため、失敗を防ぐためにも対策を取ることが重要となるでしょう。 売り手側の経営者の課題としては、従業員に同意を得ることです。 M&Aをすることによって経営者が変わり、待遇や環境にも変化があることを伝えます。 中には難色を示す従業員もいるでしょう。 離職という結果を引き起こさないためにも、環境や待遇などの条件については配慮する必要があります。 買い手側の経営者とも話し合いを行い、従業員全てが納得のいくM&Aにすることが大切です。 そのためにも、環境に大幅な変化が訪れないようなM&Aが実行できるよう、サポートをしてくれる仲介会社選びが重要となるでしょう。

■赤字経営でもM&Aは可能?

赤字を出している調剤薬局であれば、M&Aは関係のないことであると考えている経営者もいるでしょう。 しかし、買い手側が利益を生む企業であると判断する場合もあるため、M&Aが成功する可能性もあるのです。M&Aが成立するケースを挙げていきましょう。 ・資金不足の調剤薬局 小規模事業や個人経営の調剤薬局の場合、資金が足りないことで人材の確保ができない場合もあるでしょう。 新しい設備の導入ができずに経営を続けることが難しくなる薬局もあります。 こうした場合、資金が確保できれば財務状況の改善が見込めることとなります。 その結果、利益が増えることが予想できるので資金に余裕のある大手グループが買い手として名乗りを挙げてくれることが多くあります。 例え赤字経営であっても資金不足の問題がなくなることで問題を解決できるのであれば、M&Aを検討してみましょう。 ・素早い判断ができる調剤薬局 赤字が出たことで不安になる経営者は多いでしょう。 M&Aがあることを知っていても、本当に成功するのかと心配していることで、状況はさらなる悪化を招きます。 適切なタイミングを逃してしまえば、買い手がつくことはありません。 買い手側にとってもできれば赤字を背負いたくないのが本音です。 しかし、早い段階でM&Aに取り掛かることで買い手が見つけやすくなるのです。 赤字があったとしても、早い段階でM&Aに乗り出したことで、小規模な赤字であれば乗り越えられると判断された場合には、買い手が見つかるでしょう。 M&Aが完了するまでには数ヶ月以上の期間がかかるので、売却のタイミングを逃さないよう仲介会社のサポートを受けてM&Aを進めていきましょう。

■調剤薬局のM&A…仲介会社を選ぶポイントとは?

問題が起きることなくスムーズにM&Aを進めていくためにも、仲介会社を選ぶポイントを解説していきましょう。 ・担当者のサポートが的確である 初めてのM&Aでは不安な部分も多くあるでしょう。 相談したいことがあっても、専属の担当者がいなければ問題が解決するまでにも多くの時間が掛かってしまいます。 M&Aの仲介会社によっては専属の担当者がつかないケースもあります。 しかし、困ったことがあればすぐに対処してもらえるよう、専属の担当者がいる方が安心度が高いと言えるので仲介会社を選ぶ際には注意してください。 親身に相談に乗ってくれることで、働いている従業員の未来も安心して任せることができるでしょう。 ・実績が豊富な仲介会社である 実績の多さは安心する材料になります。 実績が多い仲介業者は、これまでにも様々な調剤薬局のM&Aを行っています。 特に、自分が経営をしている駐在薬局と同等規模のM&Aを行ってきた実績があれば、より適切なサポートが受けられることが考えられます。 ただし、M&Aと言っても幅広い業界のM&Aを行っている会社もあるので、調剤薬局のM&Aの実績が多いことが大切となるでしょう。 ・料金体系が明確な仲介会社である M&Aをサポートしてもらう場合、費用を支払うことになりますが、分かりやすい料金体系であることが重要です。 全て終わった後に追加徴収として費用を請求してくる仲介会社も中にはいます。 完全成功報酬型を取り入れている会社や、依頼前に行う相談料金や着手金などの手数料を無料にしてくれる会社もあり、M&Aの仲介会社によって料金体系は様々です。 正式な依頼をする前に、見積もりを出してくれる会社もあるので、活用することで料金トラブルを防ぐことができるでしょう。

■問題解決のためのM&Aでおすすめのアテックとは?

買い手側・売り手側の双方に問題が起きることなくM&Aを実行するためには、サポートをしてくれる仲介者選びが重要となります。 中でもアテックは日本で初めて調剤薬局のM&A専門会社として誕生した歴史ある会社なので、アテックを利用すると問題解決につながるでしょう。 まだM&Aが一般的ではなかった1991年に創業したアテックは、これまでに多くの実績を重ねてきています。 小規模だからと不安視する必要もなく、アテックではこれまでに700に及ぶ様々な案件を扱ってきました。 中には売上高1億円以下の調剤薬局も多く仲介してきた実績があり、個人経営の薬局でM&Aを成功させています。 M&Aによって、違う雰囲気の薬局に変わってしまうのではないかと心配する経営者や従業員もいるかもしれませんがが、現在のオーナーの希望を尊重しながらM&Aを実行していくため問題ないでしょう。 交渉する際に契約条件を伝えることで、アテックが守りながら交渉のサポートを行ってくれるので安心です。 費用についても報酬規定がオープンにされているので、それ以外の費用を請求される心配もありません。 仲介手数料も掛からないので費用が高くなることを心配している売り手側の経営者も安心して依頼できることが考えられます。 M&Aを検討しているのであればお気軽にアテックに相談してみましょう。 小規模事業が中心の調剤薬局ですが、現状としては大手企業の方が利益が上がっていることが事実です。 人材不足や経営者の高齢化によって小規模事業を行う調剤薬局は経営を続けることに不安が残るかと思いますが、その不安を拭い去るためにもM&Aが増加しているのです。 しかし、環境や待遇の変化、赤字経営によるM&Aの不安視から、M&Aに乗り切れない経営者は多くいます。 そんな時にはサポート体制が整っているM&Aの仲介会社に依頼することで問題を解決していきましょう。 中でもアテックは実績も多くサポート力は万全です。 希望通りのM&Aが行える可能性が高いので、様々な問題を解決するためにも活用してみましょう。