後継者の不足や薬剤師の不足などを理由に、個人・中小規模の調剤薬局を中心に薬局M&Aが行われています。薬局M&Aでは自分の調剤薬局や事業を売れますが、実際どのくらい価格で売却されるのか、高く売るためのポイントはあるのかといった疑問が思い浮かぶでしょう。 そこで今回は、調剤薬局のM&Aのおける売却価格の求め方や高く売るためのポイントをまとめました。色々な事情から調剤薬局を高く売りたいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

■調剤薬局のM&Aの需要は?

M&Aは様々な業界で行われていますが、そもそも調剤薬局業界では売れるのか心配に思う方は多いでしょう。結論から言うと、調剤薬局のM&Aは買い手側にもメリットが色々とあるので需要はあります。 ・調剤薬局のM&Aは買い手に色々なメリットがある オーナーの高齢化や後継者の不足、また薬剤師を確保できない現状から廃業寸前の個人・中小規模の調剤薬局は多いです。しかし、地域に密着した事業であるため、簡単に廃業を選択できないため、M&Aで店舗や事業を引き継いでくれる人を探すオーナーは年々増えています。 また、調剤薬局を買いたいという買い手も多いです。例えば、新しく調剤薬局を開くためには顧客が集まりやすい土地が必要であり、店舗を建てるにもコストがかかります。しかし、すでに顧客がついており、建物もある既存の薬局なら新規開業よりも低いコストで事業規模や市場の拡大が可能です。 最近は異業種が薬局業界に参入するケースも増えています。薬局の経営知識を持たない企業でも、調剤薬局のM&Aで業界のノウハウを手に入れられ、また手間なく開業できることがメリットです。薬局側も買収側の企業のノウハウを通じて、新しいサービス展開が可能となります。 最近は調剤薬局にコンビニを併設するといった異業種とのコラボが目立ちます。薬価・調剤報酬改正で門前薬局の報酬減額の対象となり、調剤業務だけでは売上の確保が難しいという店舗も多いです。そういう理由から調剤薬局も多様化が進んでおり、異業種とのM&Aは売り手・買い手双方に色々とメリットがあるのです。 この他にも、M&Aでは従業員をそのまま引き継げるので、経験豊富な薬剤師の確保にもなります。薬学部が6年制に変わり、若い看護師を得るには入学から卒業まで6年間は待たなければなりません。また、新卒採用の薬剤師は経験が浅いので、経験のある薬剤師を確保したいところではニーズに合いません。 その点、M&Aでベテラン薬剤師がいる調剤薬局を買収できれば、人材不足による倒産を回避できます。さらに、回転率が良くなれば1日に受けられる処方箋数も増えるので、売り上げのアップにもなります。 ・赤字の調剤薬局でも売れる可能性はある 経営が赤字だと調剤薬局は売れない、売れたとしても相場より低いと考える人がほとんどでしょう。しかし、実際は赤字の調剤薬局もM&Aの成約はあり、高い価値で評価されるケースも見られます。 M&Aで目が向けられるのは黒字経営だけではありません。赤字でも一定の調剤報酬料を得ていたり、経営改善で立て直せる見通しがあったり、顧客が多い、ベテラン薬剤師が多いなど強みがあれば、きちんと価値は評価され買収の対象となります。

■調剤薬局の売却価格の求め方

調剤薬局のM&Aを考えた時、まずはどれくらいの価格で売れるのか相場を知ることが大事です。相場を知った方が良い理由は、自分が知らないところで安い価格での交渉になっている可能性があるので、しっかり把握した上で交渉していきましょう。 【売却価格を構成する要素】 調剤薬局の売却益は時価純資産価額と営業権、技術料・処方箋枚数の3つから算出されます。まずは、3つの要素についてご説明しましょう。 ・時価純資産価額 売却を考えている現時点の企業価値を時価純資産価額と呼びます。保有する総資産から負債を差し引いた分が、その調剤薬局の価値です。調剤薬局の場合は、建物や調剤機器、在庫に持つ医薬品、報酬証明書を作成するためのレセコンなどが総資産に含まれます。 ・営業権 譲渡先の営業利益から将来的なリスクを引き、買収での付加価値を加えて求められた調剤薬局の価値です。営業権の場合は、3〜5年の利益を含めて計算します。将来的な価値も含まれているため、相場よりも高くなることもあれば低くなることもあります。 ・技術料・処方箋枚数 調剤の仕事には技術料が発生するので、毎月の売り上げでどれだけ占めているか把握が必要です。一方、処方箋の応需枚数は現時点で1人あたり40枚までと決まっているので、そこから従業員数を大まかに把握できます。 そして、技術料と処方箋枚数をかけることで毎月のおおよその売り上げを知ることができます。これも企業価値の評価の参考になり、売却相場の目安にできます。 【実際に売却価格を求める方法】 実際に調剤薬局の売却価格は、インカムアプローチ・マーケットアプローチ・コストアプローチの3つの方法で算定可能です。 ・DCF法 DCF法とは、将来見込めるキャッシュフローを割引きして売却価格を評価する方法です。将来を含む事業計画をベースに評価する算定方法であり、どれくらいのキャッシュが得られるか求められるのでM&Aではよく使われています。 しかし、対象となる会社の事業計画の精度・信頼性により企業価値が左右するデメリットもあります。事業計画は客観的に見て精度が低く、また信頼性も欠けると評価額は下がってしまうでしょう。 ・市場基準方式 市場基準方式は、市場の情報をベースに他社事例から企業価値を算出する方法です。同業者の事例やビジネスにおける売買情報から売却価格を求めます。 主に上場していない調剤薬局は、この方法で売買価格を定めることが多いです。店舗のあるエリアや会社の規模、業績、市場での立ち位置などを評価項目に、似ている事例から価格を決めていきます。 ・資産基準 保有する資産と負債をベースに算定する方法です。調剤薬局が持つ純資産額に基づき、将来的な収益に関係する要素を考慮して計算します。固定資産の時価から負債を引き、その金額から営業権をプラスした金額が、その調剤薬局の売却価格です。

■調剤薬局をM&Aで高く売るためのポイント

需要のある調剤薬局M&Aですが、誰でも高い価格で売却したいと思うのが本音でしょう。しかし、買い手側は少しでも安く買いたいと交渉してきます。では、自分の調剤薬局の価格を上げるにはどうすれば良いのか、高く売るためのポイントをご紹介しましょう。 ・安定的な経営を維持する 調剤薬局は報酬改正や人材不足の影響を受けて経営または財務が悪化する傾向にあります。買い手にすれば、やはり黒字経営を保っていたり、売り上げが伸びていたりする薬局の方が将来性を感じるので、安定した経営の継続と売り上げアップに努力しましょう。 すでに赤字経営という場合は、経営の見直しが重要です。不振な状態なのに改善が見られないのであれば、評価は付くどころか落とすことになります。しかし、きちんと改善の施策を考え、それに取り組んでいる姿勢がアピールできればM&Aが有利に運ぶ可能性が高いです。 ・無駄な経費を出さない 無駄な経費費を省くことでキャッシュフローが改善する場合があります。具体的には、衣料品の過剰在庫を改善したり、薬剤師の残業を減らしたりする方法が考えられるでしょう。 過剰在庫に対しては、在庫管理システムが有効です。在庫の多い医薬品や数が少ない医薬品の在庫を通知してくれるので、無駄に在庫を仕入れて圧迫させる心配がなくなります。 経費を下げようとジェネリック医薬品の切り替えにも要注意です。ジェネリックは安い分、利益が下がる恐れがあります。在庫が多い上に利益性が低いと、M&Aの評価にも影響を与える可能性があるでしょう。 薬剤師の残業を減らす方法には、常勤の薬剤師を探して雇うよりもパートで雇い、業務を分散した方が残業にかかる人件費を省けます。 ・処方箋の単価をアップする 処方箋の単価を上げれば売り上げをアップできます。技術料を評価する基本調剤料は、地域の支援体制やジェネリック医薬品の調剤体制加算で単価のアップを目指せます。また、調剤料は、一包化や自家製剤加算によりアップ可能です。 この他にも、「服用薬剤調整支援料」・「服薬情報等提供料」・「薬剤服用歴管理指導料」・「服用指導のかかりつけ薬剤師指導料」などの加算があります。自分の薬局にあった加算で単価アップを図っていきましょう。 ・医療施設や取引先と良い関係を保つ 調剤薬局は医者が書いた処方箋を受け取り、指示通りに薬を調合しています。しかし、処方する薬を持っていないと患者に提供できません。必要な薬は何か把握するためにも、周辺の医療施設や取引先と良い関係を持ち、情報交換を行っておくことが大事です。 ・経営に関する資料を用意する 経営に関する資料はM&Aの交渉を行う際に便利です。調剤薬局が保有する資産や負債などを資料にしてまとめておけば、買い手側も客観的な評価がしやすくなります。資料と通じて将来性・成長性が見込めれば、価格を落とさずに売却できる可能性が高まるでしょう。 ・良いタイミングでM&Aを実行する M&Aの成功にはタイミングも重要です。なぜなら、M&Aにも需要のないタイミングが存在するからです。適しているタイミングは、処方箋も枚数が増えている時や近くに新しいクリニックが完成した時、最寄りのクリニックで世代交代があった時などです。 逆に近くで同業者が営業を開始したり、近くのクリニックが廃業したり、報酬改正の時期や家賃が上がったタイミングは買い手が買収を躊躇いやすいのでM&Aに向きません。

■調剤薬局のM&Aはアテックに相談

調剤薬局のM&Aで高く売りたい場合は、M&Aの仲介会社への相談がおすすめです。最後に仲介会社に相談した方が良い理由や、薬局M&Aのサポートを行うアテックを利用するメリットをご紹介します。 ・専門的なアドバイスとサポートが受けられる M&Aを始めて行う人は売却価格の正しい求め方や交渉方法など、売却に係る知識が少ないです。知識が足りないと、本来はもっと高く売れる薬局が買い手の要求通りの価格で取引されてしまう可能性があります。M&Aではお互いにフェアな取引でなければならないので、専門的なアドバイスやサポートがあった方が安心です。 M&Aの仲介会社ではM&Aの進め方や適切なタイミング、買い手候補の紹介などを行ってくれます。また、税務に関する専門的なアドバイスも受けることが可能です。 ・アテックは薬局に特化した仲介会社 仲介会社はたくさんありますが、アテックの最大の特徴は薬局に特化している点です。実は、総合的に仲介を行っている会社は多くみられますが、薬局に限定する会社はあまり多くありません。アテックは日本で初めて薬局M&Aを専門の仲介会社として誕生し、これまでに多数のM&Aのサポートを行ってきた実績があります。 役員に調剤薬局の経営経験を持つ人物や薬剤師がいるので、業界の状況と現場をよく把握しています。だからこそ、薬局オーナーの理想を叶えるM&Aのサポートが可能となっているのです。後継者となる候補者には大手・中堅チェーンからグループ会社、知り合いの個人薬局と色々あり、理想の買い手を見つけられます。 ・独立を望む薬剤師の承継も可能 アテックは買収を望む薬局や企業だけではなく、独立の意思を持つ薬剤師も後継者候補として継承のサポートを行っています。個人で調剤薬局を開くには大きなコストがかかりますが、M&Aならコストを抑えてオーナーを引き継げ、自分の店舗として事業を展開できます。その利点からM&Aで独立を目指す薬剤師は多いです。自分の理想や意思に合致する薬剤師が見つかれば、後継者問題の解消にもつながるメリットがあります。 ・幅広くM&Aをサポート アテックでは、M&Aの相談から始まり、薬局価値のシミュレーションや結果を元に適した譲渡プランの策定、譲渡先の紹介・交渉など成約までフルサポートしてくれます。基本方針は公平な立場を保ちながらもオーナーの手取り額最大化を基本方針なので、高く売るために色々なアドバイスを提案や交渉をしてくれます。 また、アテックはファーママーケットというマッチングサイトを運営しています。売却希望と購入希望を掲載できるので、自分の条件に合った案件を探してコンタクトを取ることが可能です。個人的にM&Aを進めたい人やどのような相手から反応があるか知りたい時に適しています。 今回は調剤薬局をM&Aで高く売るためのポイントをご紹介しました。売却価格は調剤薬局が持つ価値が評価され、経営状況以外に医療機関との関係性や実施のタイミングなども重要となってきます。 価格を上げるには黒字経営の維持・売上を伸ばすことも必要となるので、どうすれば良いのかは専門家の意見を聞いた方が良いです。アテックは調剤薬局専門のM&A仲介会社としての専門的なサポートが可能なので、少しでも高く売りたい方は相談してみましょう。