薬局M&A・事業継承で買収された譲渡企業の社員・従業員はどうなる?

近年、調剤薬局の経営者が、薬局業界の変化や後継者問題などの様々な要因によって引退しようと決意する方が増えていることをご存知でしょうか?

その結果、薬局M&Aや事業継承などでほかの経営者に買収されることになるというケースも多々あります。

しかし、薬局M&Aや事業継承などで勤務している薬局が買収された場合、そこに従事していた従業員はどうなってしまうのでしょうか?

今回は、薬局M&Aや事業継承などにおいて買収された譲渡薬局の社員や従業員はどうなるのかご紹介しましょう。

調剤薬局経営者が薬局M&Aを進める理由とは

現在、全国には調剤薬局はおよそ57000軒あると言われています。

コンビニは全国におよそ54000軒とされており、コンビニよりも多いことがわかるでしょう。

日本薬剤師会でも、この軒数は多すぎるとしており、理想は全国に20000軒台とされています。

57000軒ある調剤薬局のうち、大手の薬局は全体の20%程度で、残りの80%は中小の薬局となっているのも現状です。

この比率を見ても、中小調剤薬局が大半と言えます。

医薬分業によって市場拡大が図られた調剤薬局業界は、今後調整期間に入る必要があり、調剤薬局業界の再編が進んでいるのです。

こうした背景から、また後継者不在などといった問題などを抱える薬局経営者は少なくありません。

しかし、事業継承しようにも上手くいくかわからないという不安や、残される従業員の処遇についても頭を悩ませる要素となっているのです。

そのため、薬局M&Aを仲介業者に依頼する経営者が増加してきており、事業継承してスムーズに引き継ぎができるよう進めているケースも多いでしょう。

成立するまで従業員はわからない

調剤薬局に勤めている薬剤師や従業員は、経営難や後継者問題などで「買収されるかもしれない」と不安に感じている従業員もいるでしょう。

しかし、実際に調剤薬局の経営者が薬局M&Aや事業継承を考えていたり、すでに仲介業者などに依頼している場合であっても、その契約が成立するまでは内密に進められることになっています。

そのため、譲渡薬局に勤める従業員が買収を知るのは突然のことになってしまうのです。

ただ。譲渡薬局の経営者は従業員以上に譲渡後解雇されることを危惧している場合が多いです。

実際、譲渡が成立した際、買収された薬局で働いていた従業員の処遇については非常に難しい問題とされていますが、ほとんどの場合これまでと同じ条件で働き続けることができると言われています。

調剤薬局の買収が決まったからと言って、買収先の従業員を解雇したり給与を下げてしまえば、法的に問題が起きることもあります。

また、調剤薬局は大手であっても中小規模であっても、人手不足が懸念されており、買収された際に勤務していた薬剤師や従業員が退職しないよう配慮される可能性があるでしょう。

給料はまったく変わらないのか?

上記で、勤務している調剤薬局が薬局M&Aなどで買収された場合でも、同じ条件で働き続けることができる可能性が高いと述べました。

しかし、数年後、買収した経営者のグループ統一などで制度を移行していくケースも非常に多いです。

基本的には、薬局M&Aが成立して買収が決まっても、その後数年間は薬剤師や従業員にとって不利益になるような処遇変更はないとされています。

就業規則や給与面についても、それまでより悪くなるといったこともなく、安心して働き続けることができるでしょう。

しかし、買収から数年が経過すると、買収された側と買収した側とのグループ間で処遇に差があることで従業員間で不和が生じてきます。

調剤薬局の営業に支障が出てしまう可能性や、管理効率などを考慮して1つの制度や処遇についても統一されることになります。

そうなると、給与面や待遇も悪くなってしまうのではないかと不安に感じる従業員もいますが、新しい制度の枠組みに移行するケースが多いため、これまで以上に待遇や条件が良くなっていくでしょう。

ただ、常識を超えた給与設定がされていた場合、従業員一人ひとりと相談した上で適正な額へと変更されることもあります。

最先端のシステム移行で業務負担軽減も

調剤薬局で働き続ける従業員は、業務負担もこれまでと変わらず、もしくは負担が大きくなることはないのでしょうか?

これまでの働き方や既存のシステムがどのようなものかによって従業員の業務負担の変化は変わってきますが、基本的には最先端のシステムに移行していくでしょう。

これまでとは別のシステムということで、やり方の違いは徐々に慣れていく必要があります。

しかし、最先端のシステムというだけあって、従業員にとって手間のかからないシステムに移行することにもなります。

ごく稀ですが、最先端のシステムを使っていない経営者のグループが買収した場合、便利なシステムに移行するわけではないため、やり方の違いに戸惑うことも多くあるでしょう。

買収される会社によっても社風や買収時の待遇、働き方は変わってきます。

そのため、薬局M&Aや事業継承を考える経営者自身が、譲受先をしっかりと見極め、判断することが大切なのです。

薬局M&A成立後を見据えて交渉していく

調剤薬局のM&Aを視野に入れた場合、契約が成立するまでは薬剤師や従業員には伝えることができません。

そのため、買収されることへの不安を少しでも軽減させるためには、譲渡薬局の経営者が薬局M&A成立後を見据えて交渉していくことが求められるのです。

薬局M&Aが成立すると、経営統合に向かって様々な作業へと入っていきます。

同じ調剤薬局と言えど、2つの企業が統合し、お互いが発展するために薬局M&Aは行われます。

そのためには、薬局M&A成立後の経営統合のための引き継ぎ内容などを見据えて、よりスムーズに移行していけるような譲受企業を選択することが重要なのです。

薬局M&Aで後継者を見極めるには

薬局M&Aを成功させるために、仲介業者に依頼する経営者は多いです。

仲介業者に依頼することで、後継者となる譲受企業とのマッチングもしっかり行ってくれるというメリットがあります。

最近では、薬局M&Aにおいて譲受したい経営者も多くなっています。

中には、複数の譲受希望者がいるといったケースもあり、譲渡したい経営者の考えや方針と合い、経営統合も違和感なく進めていけるような譲受希望者を見つけることに時間がかかってしまうこともあるでしょう。

ただ、薬局M&Aの仲介業者は数多くあるため、より安心して依頼できる実績のある業者を選ぶことも大切なことです。

アテックは、調剤薬局M&Aを専門として日本で初めて創業した会社です。

アテックは様々な理由で引退を考えている調剤薬局経営者がいる一方で、調剤薬局を統合して事業拡大したいという経営者も多くいることに気付きました。

1991年から20年以上薬局M&Aに携わり、数多くの実績があるアテックは、譲渡したい調剤薬局経営者の要望や方針をしっかり受け止め、それにマッチする譲受希望者を探してくれます。

また、薬局M&A成立に向けて必要な知識や注意点、経営統合するために必要なことなど、あらゆる面を一貫してサポートしてくれます。

譲渡される経営者にとっても、アテックに薬局M&Aを依頼することは大きなメリットにもなり、心強いパートナーになってくれることでしょう。

アテックは、譲渡したい経営者と譲受したい経営者とをマッチングすることができるファーママーケットの運営も行っているため、幅広く活用することができます。

今回は、薬局M&Aや事業継承において、実際に買収された薬局の従業員の処遇がどうなるのかを紹介してきました。

薬局M&Aが成立すると、そこで働いていた薬剤師や従業員は、突然買収を知らされることになります。

だからこそ、薬局M&Aを考える経営者は、M&A成立後を見据え、長い目で見て譲受企業を選択する必要があるのです。

アテックは、そんな経営者にとって心強いパートナーとしてサポートしてくれることでしょう。